サラリーマンと仮想通貨 最近、仮想通貨(暗号資産)の値動きが激しい事と手軽に始められるということです、仮想通貨を始める人がかなり増えていると思います。 (去年は株や投資信託をする方が増えました。)
ただ株や投資信託と違い、税制が整備されていないので、気づいたら脱税しているケースがありえます。
そこで勉強を兼ねて整理してみました。
#株式や投資信託の場合はNISAや特定口座があり、サラリーマンなら申告する必要はありません。
まず確定申告をしていないサラリーマンの方が税金を意識するの、年末調整で還付されるタイミングだけだと思います。
それは源泉徴収で引かれており、通帳に入金される時には、税金が引かれた金額で振り込まれるからです。
ですので、確定申告をするということが習慣化されていないと思います。
しかし、仮想通貨売買をすると年間で大きく利益が出てなくても、確定申告が必要になるケースが発生します。 (基本的には利益が20万円以内なら、確定申告は不用です)
それは仮想通貨の利益確定のタイミングと、損益通算ができないという点があるからです。
まず、仮想通貨は円に換金したタイミングで利益が出てれば、その利益は即雑所得になります。
＊他にも、保有する仮想通貨で別の通貨を買うなども。
仮に30万円の利益が出すことが出来たら、翌年に確定申告をする必要があります。
また、その後、25万円の損失を出してしまったとしても、その年の雑所得は30万円として扱われてしまいます。
またその後に利益を5万円出せば、35万円の雑所得になります。 (損益通算のできる株式や投資信託の場合は所得は10万円として扱われます。)
つまり、デイトレード感覚で売買を繰り返すと、実際はそんなに利益が出ていなくても、かなりの所得税がかかってしまう恐れもあります。
それらを踏まえて、簡単に事例で考えてみます。
年収500万円の35歳独身サラリーマンが仮想通貨で200万円の利益を上げた例で考えてみます。(税金は複雑なので)
年収500万円の方のざっくりした課税所得は 248万円です。
年収-給与所得控除-所得控除 =500万-(500万×20%+54万)-(60万+38万円)
＊年収と所得金額は違います。
所得税率は330万円以内なので10%で、払う所得税額はざっくり15万円。
課税所得×所得税率-控除額 248万×10%-9万7500円=15万0500円
支払う住民税は 課税所得×所得割+均等割 253万×10% +5000=25万8000円
以上を踏まえて、仮想通貨で200万円の雑所得が発生すると、課税所得が248万円→448万円に上がってしまいます。
所得税率も330万円を超えてしまうので、税率も税率20％(−控除額42万7500円)へ変わってしまいます。
#日本は累進課税を採用しているので、稼げば稼ぐだけ税率が上がる。
つまり所得税だけでも15万円→46万円に増えてしまうということです。
#ちなみに住民税は所得に関係なく10%です。
それも単純に利益として、200万円出てれば良いですが、損失をしている場合もあるので、仮想通貨の取引をする場合はそこら辺も考えて取引した方がいいですね。
＊税理士ではないので、正確さにかける部分はあると思いますが、概ね間違いないと思います。 少しでも参考になれば幸いです。
